70歳以上で現役並みの所得者は負担増が大きいです。窓口での自己負担割合が2割から3割に変わりました。
しかし、医療費の自己負担割合変更の通知がきても、本人からの申請により2割負担に据え置かれる場合があります。
まず、現役並み所得があるとは、
課税所得が145万円以上である収入課税所得とは、
ただし、元の収入が夫婦世帯なら520万円未満、単身世帯なら383万円未満であれば1割負担のまま据え置かれ、自己負担上限も「一般」の適用になります。
また、元の収入が夫婦世帯で520万円以上621万円未満、単身世帯で383万円以上484万円未満であれば、自己負担割合は3割ですが、新たに現役並み所得者になる者については、平成18年8月から自己負担上限が2年間だけ「一般」に据え置く経過処置が適用されます。
ここで大事な事は、「本人からの申請により適用される」という所です。
黙っていては、いつまでも適用されません。すぐに確認をしてみて下さい。
病院窓口での自己負担割合 増額 
| 年齢 | 所得 | 2006年10月から | 2008年度以降 |
| 69歳まで | 高・一般・低 | 3割 | |
| 70歳まで | 現役並み | 3割 |
|
| 74歳まで | 一般・低 | 1割 | 2割 |
| 75歳以降 | 現役並み | 3割 |
|
| 一般・低 | 1割 | ||
外来＋入院1ヶ月の自己負担額限度（世帯ごと）
| 69歳まで | 高所得者 | 150,000円＋（医療費-500,000円）x1% |
| 一般 | 80,100円＋（医療費-267,000円）x1% | |
| 低所得者 | 35,400円 | |
| 70歳から | 現役並み | 80,100円＋（医療費-267,000円）x1% |
| 一般 | 44,400円 | |
| 低所得者 | 24,600円 | |
| 低所得者* | 15,000円 |
70歳以上外来1ヶ月の自己負担限度額（個人ごと）
| 所得 | 自己負担限度額（個人ごと） |
| 現役並み | 44,400円 |
| 一般 | 12,000円 |
| 低所得 | 8,000円 |
| 低所得* | 8,000円 |
70歳以上の療養病床入院の食住費も負担増
| 今まで | 平成18年10月から |
| 食材料費として（1食あたり）260円の負担 | 食費（1食あたり）460円の負担 居住費（1日あたり）320円の負担 |
| 月約24,000円 | 約52,000円 |
（*）入院医療の必要性が高い患者の食材料費負担は今まで通り
（*）住民税非課税など低所得者は年金などの収入に応じて負担を軽減
例えば、風邪で病院にかかり（外来1回受診）した場合、医療費5000円での自己負担は?
| 収入 | これまで | 10月から | 2008年度以降 | |
| 69歳まで | 高・一般・低所得 | 1,500円（3割負担） | ||
| 70歳から 74歳まで |
現役並み | 1,000円（2割負担） | 1,500円（3割負担） | |
| 一般・低所得 | 500円（1割負担） | 1,000円（2割負担） | ||
| 75歳以降 | 現役並み | 1,000円（2割負担） | 1,500円（3割負担） | |
| 一般・低所得 | 500円（1割負担） | |||
癌で一ヶ月入院、医療費150万円の場合（高額医療費制度適用）
| 69歳まで | 高所得 | 約15.0万円 | 約16.0万円 | |
| 一般 | 約8.5万円 | 約9.2万円 | ||
| 低所得 | 約3.5万円 | |||
| 70歳から 74歳まで |
現役並み | 約8.4万円 | 約9.2万円 | |
| 一般 | 約4.0万円 | 約4.4万円 | 約6.2万円 | |
| 低所得 | 約2.5万円 | |||
| 75歳以降 | 現役並み | 約8.4万円 | 約9.2万円 | |
| 一般 | 約4.0万円 | 約4.4万円 | ||
| 低所得 | 約2.5万円 | |||
- 高所得者…夫婦で年収636万円以上
- 現役並み所得者…夫婦世帯で年収520万円以上、単身者で383万円以上
- 低所得者…受給者と同一世帯のすべての世帯員が市民税非課税の場合
- *低所得者…市民税非課税かつ公的年金収入80万円以下や老齢福祉年金受給者など
- 一般所得者…高・現役並み所得者と低所得者の間
※上記は概要です。詳しくは社会保険事務所にご確認ください。
特別室や個室に入院した場合の特別療養環境室（差額ベット代）、食費などは自己負担限度額に含まず、すべて実費で支払わなければなりません。しかし、自分が入りたいと言って入った場合以外（病院の管理システムなど、患者の選択によらず入った場合、治療上の必要があって差額の発生する病床に入った場合）など、支払わなくて良い場合があります。
出産費用、一時金上限5万円増額
平成18年10月から出産育児一時金が従来の30万円から35万円に増額されました。
私見ですが、出産育児一時金は2人目50万円、3人目100万円、4人目200万円というふうにしてもおかしくないと思っています。いや、それでも足りないくらいです。少子化が大問題だと言っていながら、なぜそうしないのか不思議です。仕事柄、子どもの育児、教育にお金が掛かるのは人一倍知っています。お子様を育てるという事は大変な事です。ですから、もっと優遇すべきだと思います。こんな事を言うと「女性を子どもを産む道具としか思ってない」と言われるかもしれませんが、そうではないです。単純に少子化が大問題だと言うなら、子どもを沢山育てている家庭は優遇しなさいという、ただそれだけの事です。
